最近気になる用語　265
　食品ロス削減国民運動　
　
学会誌「冷凍」に掲載された記事を集めました。
当時の記事をそのまま掲載していますので古い内容や、当会の専門分野とは無関係な内容もあります。
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　消費者庁が関係5 府省庁と連携して，事業者と家庭，双方における食品ロスの削減を 目指し，国民運動「NOFOODLOSS プロジェクト」1,2）を展開していることを，ご存知だろうか． 「食品ロス」とは，まだ食べられるのに捨てられる食品のことで，日本国内の食品ロ スは年間約500 万～ 800 万トン と試算されており，世界全体の食料援助量の約2 倍，国内のコメの収穫量（2011 年 産水稲の主食向け約813 万トン）に 匹敵する．食品ロスのうち，約半分の年間約200 万～ 400 万トンが家庭から発生 し，残りは食品関連事業者，すなわち， 食品メーカー，小売店，飲食店などで発生している3）．
　家庭における食品ロスの発生要因は，食べられる部分も廃棄する過剰除去，直接廃 棄，食べ残しが挙げられる．平成 26 年度の世帯食（家庭において朝食，昼食，夕食および間食のため調理，飲食した もの）の食品ロス率は3.7 ％で，そ のうち過剰廃棄は2.0 ％，賞味期限切れなどによる直接廃棄は0.7 ％，食べ残しは1. 0 ％である4）．
　一方，食品関連事業者においては，業界における商慣習（製造日から賞味期限までの 期間を概ね3 等分して，納品期 限や販売期限を決めるルール）などに起因して，流通・調理・販売の過程で発生する 過剰在庫品や破損品，売れ残りな どが食品ロスとなっている．
　このような状況において，平成24 年4 月から食品廃棄物の発生抑制の重要性が高い 業種について，環境省および農林 水産省が食品リサイクル法に基づく「発生抑制の目標値」を設定し，食品ロスの削減 の推進を図っている．さらに，我々 消費者の食品に対する過度な鮮度や品質の要求が，流通段階の食品ロスを発生させる 要因の一つになっていると言われ ているので，消費者庁の「食べもののムダをなくそうプロジェクト」1）や，農林水 産省の「食品ロスの削減・食品廃棄 物の発生抑制」2）で取り組み内容を紹介し，事業者・消費者双方の意識改革などを 進めている．
　食料の自給率が低い日本は，多くの食料を海外から輸入している．「もったいない」 という気持ちを再認識したい．
　参考資料：
　1） 消費者庁，食べもののムダをなくそうプロジェクト http://www.caa.go.jp/adjustments/index_9.html#m02
　2） 農林水産省，食品ロスの削減・食品廃棄物の発生抑制 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/
　3） 消費者庁：「平成26 年版消費者白書」，第3 節　食品ロスの現状と削減への取組．
　4） 農林水産省：「農林水産統計」，食品ロス統計調査・世帯調査（平成26 年度）．
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