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　　電源構成／エネルギーミックス 　
　
学会誌「冷凍」に掲載された記事を集めました。
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　 発電はその燃料や方式により，大きく，火力発電，原子力発電，再生可能エネルギー（再エネ）に分けられる．火力発 電の燃料としては，石炭，石油，LNG（液化天然ガス）がある．再生可能エネルギーは主に，太陽光，風力，地熱，水 力，バイオマス・廃棄物などによる発電である．国家全体でのエネルギー政策としての，これらの発電の構成比率のこ とを「電源構成」「エネルギーミックス」と呼んでいる．「最適な」比率という意味をこめて「ベストミックス」という言 葉も使われる．
　2011 年3 月の東日本大震災と福島第一原発事故により，日本のエネルギー政策は大きな見直しを迫られることになっ た．震災後ほぼ3 年を経過してようやく2014 年4 月に「新しいエネルギー基本計画」が策定され，安定供給（Energy Security），経済効率性（Economic Efficiency），環境適合（Environment）といった従来からの政策の基本的視点（3E）に 加えて，当然ながら安全性（Safety）が大前提として盛り込まれて（3E＋S）が掲げられた．この基本計画では，「原発依存 度については，省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより，可能な限り低減させる」， 「電源構成については，エネルギー源ごとの特性を踏まえ，現実的かつバランスの取れた需給構造を構築する」として， 電源構成の具体的目標値は提示されなかった．
　震災後は原発停止により，代替として火力発電の運転を余儀なくされて構成比率が9 割にも高まり，それによるコス ト上昇（電気料金約2 ～ 3 割増），温室効果ガス排出量が過去最大に増加（エネルギー起源CO2 排出量1 235百万トン）， エネルギー自給率の低下（6 ％）など，3E の視点からは震災前よりも大幅に後退する結果となった．また，2012 年7 月 に始まった再エネの固定価格買い取り制度（FIT）により，再エネの太陽光発電が想定を上回るペースで普及し，電力コ ストをさらに押し上げる要因になっている．
　経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通し小委員会等では，2030 年までの 自給率（震災前を上回る概ね25 ％程度），電力コスト（現状よりも引き下げる），温室効果ガス排出量（欧米に遜色ない 削減目標）を政策目標として検討審議が進められた．
　温室効果ガス排出については，日本は，ポスト京都議定書として重要な位置付けとなる今年12 月パリで開催予定の第 21 回国連気候変動枠組条約締結国会議（COP21）に向けて，2030 年までの温室効果ガス削減目標の提示を迫られている．
　審議決定された電源構成の内容は，2013 ～ 2030 年までの経済成長等による増加（経済成長率年1.7 ％）を見込みつつ， 徹底した省エネ・節電（対策前比17 ％減）により，2030 年度に9 808 億kWh 程度の電力需要を想定，これに送電ロスな どを加算して総発電電力量は10 650億kWh 程度として，その電源構成を原子力20 ～ 22 ％，再エネ22 ～ 24 ％，LNG 27 ％，石炭26 ％，石油2.6 ％としている．
　原子力については，事故後の新規制基準に従って停止中の原発を再稼動させてさらに「原則40 年廃炉ルール」を厳守 して廃炉したとすると，2030 年の比率は震災前の水準の約半分の15 ％程度となり，目標とする電源構成比率20 ～ 22 ％ は老朽原発の廃炉延期や原発の建替え・新設・増設を前提としないと成り立たない数値である．
　今回審議決定された電源構成は，原発再稼動が不透明な状況で，安定供給，経済効率性，環境適合のバランスに苦慮 した現実的な“ベストミックス”との側面もあろう．一方，原子力と再エネの比率については，再エネの比率を上げて 25 ～ 30 ％程度，原子力を15 ％程度に下げるべきとの意見もある．
　「長期エネルギー需給見通しは，3 年ごとに行われるエネルギー基本計画の検討にあわせて見直す」とされており，今 後も動向に注目する必要がある．
　
　参考資料
　資源エネルギー庁：「エネルギー基本計画」．
　資源エネルギー庁：総合資源エネルギー調査会　長期エネルギー需給見通し小委員会資料．
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