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キャップアンドトレード
                             


　温室効果ガスの排出権取引の方式には2種類ある．キャップアンドトレードとベースラインアンドクレジットである． キャップアンドトレードは，「東京都環境確保条例」やヨーロッパの「EU-ETS」が例として挙げられる．これは各企 業（国）に温室効果ガスの排出枠（＝キャップ）を定め，排出枠が余った企業（国）と，排出枠を超えて排出してしま った企業（国）との間で取引（＝トレード）する方式である．つまり，実際の排出量が排出枠を下回り，余剰分が出る 企業（国）は，排出枠を超えてしまいそうな企業（国）などに対して，余剰分を排出権として売却することができる． 一方，ベースラインアンドクレジットとは，個別の事案において設備導入がなかった場合の仮想の排出量と，設備導 入後の実際の排出量との差が排出権となる方式である．
　キャップアンドトレードの具体的な取組みとして，東京都環境確保条例の概要を説明する．2010年度に東京都は「温 室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を導入して規制を強化する．都内で2020 年度までに2000 年度比25 ％ の確実な削減を目標とする．削減計画期間として第1 計画期間（2010～2014年度），第2 計画期間（2015～2019年度）と し，2002～2007年度の間の任意の連続する3か年度の平均を基準排出量とする．燃料・熱・電気の使用量の原油換算を 行い，年間1 500 kL 以上のエネルギーを使う事業所は，第1 計画期間において基準排出量の6 ～ 8 ％の削減義務などが課 せられる．ここで，基準排出量から削減義務量を減じた排出量が排出枠となる．削減義務の履行のためには，省エネ設 備機器の更新など自ら削減する手段と，主に都内の事業所からクレジットを購入する排出量取引がある．削減義務が未 達成の対象事業所は東京都よりペナルティーが課せられる．
　キャップアンドトレード方式の具体的な取組みとして，東京都は国内外で注目を浴びている．また，東京都は国に キャップアンドトレード方式の全国導入を提言している．今後の東京都の動きや国の地球温暖化対策に向けた政策の 進展により，全国的なキャップアンドトレード方式が具体化されるのも遠くはないと予想される．
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