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チーム・マイナス6 ％
                              

今年に入ってから，チーム・マイナス6 ％という言葉をよく聞く．あらためて言うまでもなく，これは京都議定書と 関係がある．この議定書によれば，今年から2012 年までの間に，1990年を基準とした温室効果ガスの排出量を6％削減 する義務が日本にはある．チーム・マイナス6 ％は，この数値目標に家庭・産業が一致して近づけるための一大キャン ペーンの名称である．
キャンペーンのホームページ（http://www.team-6.jp/index.html）によれば，このキャンペーンは，環境省地球環境局地 球温暖化対策課国民生活対策室の肝煎りで，CO2排出量削減のための6つのアクションプランを特に個人向けに訴えてお り，チームへの参加を呼びかけている．2/18 現在で，個人で約200 万人，団体で約17 000 が参加している．1990 年を基 準とすると，CO2排出量は既に7％近く増えているが，同ホームページによれば，そのうち産業部門の増加率が0.3％に 対して，家庭部門は31.4 ％である．上記のホームページでは，CO2 排出量の約478 × 10 6 t が産業部門で，約170 × 10 6 t が家庭からによるものと記載されている．キャンペーンが提唱する6つのアクションプランは，温調，節水，自動車，家 電製品，買い物とゴミ，電気の使い方（待機電源など）について具体的に行うことを提言しており，これらを総合する と，1 世帯当たりの年間CO2 排出量の削減率が4.8 ～ 6 ％程度になると見積もっている．
ホームページでは，全CO2排出量の数値が記載されていないが，数年前の段階では，合計で約1300×106 t 程度1）であ る．すなわち，家庭部門のCO2 排出量が全CO2 排出量に占める割合は10 ％強ということになり，チーム・マイナス6 ％ のアクションプランによると4.8 ～ 6％の削減率なので，全CO2排出量の0.5～0.7％程度を削減できる試算になる．一方， 産業部門のCO2排出量が全CO2排出量に占める割合は36～37％程度であり，家庭と合わせると両者で全CO2排出量の約 半分を占めている．残りのCO2排出量は，運輸，業務（商業，サービス，事業所など）で全CO2排出量の約20％ずつを 占めており，残りはエネルギー変換施設と工業プロセス（主として化学工業，鉄鋼は含まない）である．
以上の数値を見れば瞭然であるが，このキャンペーンの主な目的は，個人がアクションプランを実行して実質的に総 CO2 排出量の削減をはかるものではなく，個々人にエネルギーと資源の節約の意識を持たせることが大きな狙いと思わ れる．CO2 排出量の規制は，温暖化問題と一体となって議論されることが多いが，実質的には化石燃料起源のエネルギ ー問題であろう．せっかく，一般向けに大がかりなキャンペーンを行うのであれば，CO2 排出＝温暖化の図式だけでは なく，その背景にあるエネルギー事情（あるいはそれに関わる食料事情）に関する統計をわかりやすくHPで解説するこ とをしてもよいのではないかと感じた．

後記： CO2 排出とエネルギー問題，地球温暖化を絡めた中高生向けではあるが，わかりやすい丁寧な啓蒙的HP を見 つけたので参考までに記載する2）．電機・電子5団体もこのキャンペーンに参加している3）．このうち，譖日本冷凍空調 工業会は，特にエアコンの使用方法や購入についてHP 4）でPR している．
　1）例えば，中央環境審議会地球環境部会（第55 回）資料
　2）http://rikanet2.jst.go.jp/contents/cp0220a/contents/index.html
　3）http://www.jema-net.or.jp/Japanese/denki/2006/de-0609/p22-25.pdf
　4）http://www.jraia.or.jp/frameset_p_airconh.html
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