ISO14001適合　自己宣言   1. ISO14001 への取り組み   不法投棄による土地の汚染，工場からの有害物質の排出，油の流出による海の汚染，フロン放出によるオゾン層の破 壊，人の活動による地球温暖化，などで生活環境が破壊されつつあるという現実を突きつけられ，社会の環境に対する 関心は非常に強い．企業は環境法規遵守を含め，環境への適合を社会へ証明する必要に迫られ，自治体もまた市民への 説明義務を負う．これに対して現在11,000 を超えた組織がISO14001 環境マネジメントシステムの認定を取得している （日本適合性認定協会HP 2003.11.28 より）．ISO14001 規格は組織の活動に伴う環境影響を管理する規格であり，組織活 動の環境面が市場から評価されるツールとして，品質活動のISO9001 規格とともに，普及している．      ISO14001 規格に伴う活動は，組織の経営者が環境方針を定め，組織が具体的な計画を策定し，実施・運用し，活動 結果を点検し，不備な部分を是正し，経営者はこれを監視，見直して継続的に環境マネジメントシステムを高めてゆく ものである．組織は，審査資格がある第三者機関に環境活動に対する審査を依頼し，この認定を受けることで，組織の 環境活動が妥当なものであることを利害関係者に説明できる．一方，これに対しては審査費用が発生する．大きな組織 では必要経費と人材を投入してこれに対応できるが，この負担をきらい，ISO14001 認定取得をためらう組織もある． また組織の環境活動に対し，第三者認証を必要としない組織もある．      一方，環境マネジメントシステムは包括的な側面を持ち，たとえば工場単位では，その工場全体での環境影響を評価 し，部分的に抜け落ちることが許されない．これは対象となる組織が大きくても同じ性格があり，その組織が購買する 製品，労務提供先へも環境配慮を要求する場合がある．       2. ISO14001 適合　自己宣言   組織の活動が環境に適合していることを主張したい場合，外部審査を受ける以外に自己宣言する手段をISO14001 の 規格に規定している．   JIS Q 14001「環境マネジメントシステム・仕様及び利用の手引き」の「1．適用範囲」に「この規格は，次の事項を 行おうとするどのような組織にも適用できる．      a）環境マネジメントシステムを実施し，維持し及び改善する，   b）表明した環境方針との適合を保証する，   c）その適合を他者に示す，   d）外部審査による環境マネジメントシステムの審査登録を求める，   e）この規格との適合を自己決定し，自己宣言する．」 と規定してあり，この中のe）項が自己宣言を可能とした項目である．      すでにこれを実施している組織が，長野県飯田市をはじめ，数件がホームページ上で見受けられる．この場合も ISO14001 規格に添った活動は同様に行うが，その活動の証明をISO の認定する審査機関に求めない．審査の様子をホー ムページでみると，従来の審査機関が自己宣言に対応した審査をしている，各種の団体が名乗りをあげて審査を行って いる様子などがうかがえる．いずれも低額な費用で済むとしており，ISO の規定に添って環境活動の正当性を外部に証 明する必要がない組織にとって，低額で済むことは非常に有利であろう．ただ，この活動はまだ確定していないようで ある．      環境活動の正当性を自力で証明しようとすれば，かなりの習熟と熱心さと労力が必要と推測される．このことから自 己宣言による環境配慮への主張が評価され，受け入れられた場合は，かえって高い評価を受けたということになるか， これからの展開をみたい． 「最近気になる用語」 学会誌「冷凍」への掲載巻号一覧表