「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」のことで，平成13年4月1 日に全面施行されたものである．
  近年，生産した物を使用後単に廃棄することに起因し環境に対する影響が種々生じており，その対策として「循環型社会」を形成する必要性が出ている．
   そのための法律として，①廃棄物処理法，②資源有効利用促進法，③容器包装リサイクル法，④家電リサイクル法，⑤建設リサイクル法，⑥食品リサイクル法，⑦グリーン購入法があり，グリーン購入法は国や地方自治体などに対して「特定調達品目」として環境に配慮した製品を調達することを促進しており，また事業者・国民にもできる限り環境物品などを選択するよう努めるとしている． 　
  「特定調達品目」として調達促進している項目として，①紙類，②納入印刷物，③文具類，④機器類（いす等），⑤OA機器（コピー機，電子計算機，プリンタ，ファクシミリ等），⑥家電製品（冷蔵庫，エアコン，テレビ，VTR等），⑦照明（蛍光灯照明器具，蛍光管），⑧自動車，⑨制服，作業服，⑩インテリア（カーペット，カーテン，毛布）等がある．
   これらには各々「調達判断基準」があり，エアコンの「調達判断基準」としては次の項目がある．グリーン購入法では，これらの「調達判断基準」に添った製品の調達を促進している．