国際環境計画（UNEP）などが，1988年に設立した組織で， 「the Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル） 」の略であり，「地球温暖化への対策に役立てるため最新の科学知見をまとめ報告する」のが役割．
     　世界の科学者（約3 000人）で構成され，3つの作業部会から成り，人間の活動によって生じる ， ①気候への影響， ②生態系や人間社会への影響， 更に③温暖化対策のコストや技術について ，各々報告書をまとめ発表する．報告書の内容は，当然科学者の見解をもとにしているが ，国際会議において，各国の政府関係者が議論して承認する．政府間会合は，温暖化の影響を 過小評価したい産油国とそれ以外の国との対立が生じるため，この組織を「政治的介入を受けな い純粋な科学者の集まりにすべき」との意見がある． 　
    報告書は，過去には1990年，95年の2回，そして今年第1， 2部会がまとめ発表した．1995年には，地球全体の気温が「2100年までに1.0～3.5 ℃上昇する」 との予測であったが，第3次の今回では，「1.4～5.8 ℃上昇する」と修正され，「動植物の生態 域が高緯度に移動し，温暖化の生態系への影響が現実になってきている」ことなどが指摘された．更に，今年の3月に発表された第３部会の報告書は，「CO₂排出量取引を行うとその対策コストがどのようになるか」などにも触れられた．そして，6～7月には気候変動枠組条約第六回締約国会議（COP6）の再開が予定されている． 　この組織と締約国会議は無関係であるが，報告書は地球温暖化をめぐる議論の基礎資料とし て，各国政府の姿勢に大きな影響を与えるものである．一方，我々個々の身近な問題に触れる と，即行動である．それは，生産活動の現場においてはその設計思想を，私生活においてはそのライフスタイルを一刻 も早く，しかも今迄以上に変革する必要があることは言をまたない．
（参考資料：朝日新聞）