(1) PFI 事業とは：PFI（Private Finance Initiative ）事業は, 公共施設などの建設, 維持管理, 運営などを民間の資 金, 経営能力および技術能力を活用して行う事業のことである. 本事業については, 1999 年7 月に「民間資金等の活用 による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI 法）として公布, 同年9 月に施行され, 2000 年12 月にはPFI の 理念とその実現のための基本方針が策定された. PFI 法の主旨は, 本格的な少子・高齢化社会が到達する中で, 効果的 かつ効率的に社会資本を整備し, 質の高い公共サービスを国民に提供するために, 民間の資金, 経営能力および技術能 力を活用するとともにあわせて財政資金の効率的な使用も図ろうとするものである.
    
    (2) PFI 事業の対象は：国, 地方公共団体, 特殊法人などの公共法人の管理（公共施設管理者＝省庁の大臣, 地方自 治体の長, 法人の代表者）のもとにある下記の施設類が対象となる.
    公共施設：道路, 鉄道, 港湾, 空港, 河川, 公園, 水道, 下水道, 工業用水など
    公用施設：庁舎, 宿舎など
    公益的施設：公営住宅, 教育文化施設, 廃棄物処理施設, 医療施設, 社会福祉施設, 厚生保護施設など その他施設：情報通信施設, 熱供給施設, 新エネルギー施設, リサイクル施設, 観光施設, 研究施設など
    
    (3) PFI 事業の原則は：PFI の対象となる事業には, 次の原則が要求されている.
①公共性原則：公共性のある事業.
②民間経営資源活用原則：民間の資金, 経営能力および技術能力を活用.
③ 効率性原則：民間事業者の自主性と創意工夫を尊重することにより, 効率的かつ効果的に実施.
④公平性原則：特定事業の選定, 民間事業者の選定において公平性を確保.
⑤透明性原則：特定事業の発案から終結に至る全過程で透明性を確保.
⑥客観主義：各段階での定性的・定量的評価決定について客観性を確保.
⑦契約主義：公共施設管理者と選定事業者（民間事業者の中から選定された事業者）の合意事項につき明文化し, 互いの役割や責任分担などの内容を契約で明確化.
⑧ 独立主義：選定事業者の企業体としての法人格上の独立性または事業部門の経理上の独立性の確保.
    
    (4) PFI 事業の支援は：
① 財政上の支援：選定事業者は, 本来の公共施設管理者が受ける支援を受けることが可能となる.
② 税制上の支援：現行制度を基本とするが, 事業推進のために必要な措置が検討されている.
③ 金融上の支援ほか：政府系金融機関の融資の円滑な実施ほか