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103 ESCO事業 ESCO（エスコ）事業とはEnergy Service Companyの略称で，工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し，それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し，その結果，得られる省エネルギー効果の一部を報酬として受け取る事業である． ESCOは第一次石油危機以降，アメリカで成長した省エネルギービジネスであるが，現在では地球温暖化防止対策における省エネルギー実現のための有効な手段として普及が期待されている． ここでいう包括的なサービスとは，以下に示すものである． ① 省エネルギー方策発掘のための診断・コンサルティング ② 方策導入のための計画立案・設計施工・施工管理 ③ 導入後の省エネルギー効果の計測・検証 ④ 導入した設備やシステムの保守・運転管理 ⑤ 事業資金の調達・ファイナンス ESCO事業の特徴 (1) 省エネルギー効果を保証，包括的なサービスを提供 一般的な省エネ改修事業では，省エネ効果の保証はないし，工事も業者まかせとなり，その後の設備運転は顧客まかせとなる．しかし，ESCOでは省エネルギー効果の保証とともに，顧客に損害が生じた場合も補償する． すなわち，性能保証と同時に顧客の利益補償を行う．ESCOは図1に示すように，省エネ診断を実施し，その工事を施工する．また，改修後の効果確認，運転管理，資金調達，会計分析などのサービスを提供する．顧客に省エネ改修に関するノウハウがなくても，すべてをESCOが責任を持って実施する． 
(2) 光熱費などの削減分で全ての経費をまかなう 省エネルギー改修に要した投資費用・金利返済・ESCOの経費などは，すべて省エネルギーによる経費削減分でまかなう．また，契約終了後の経費削減分はすべて顧客の利益となる （図 2参照）． 
(3) 省エネ効果の検証徹底 改修後の効果の検証を徹底して行う．工事後の効果に責任を持つことから，通常の省エネ改修工事より省エネ効果が高くなると評価されている． (4) 資産ベースによらない融資環境(プロジェクト・ファイナンス) ESCO事業は事業の採算性が融資の担保となる．通常の融資担保条件は保有資産である．しかし，省エネ投資は顧客のコアビジネスではないことから， 通常の融資枠以外での融資を獲得することができる．まだ我が国では融資環境の整備段階であるが，ESCO事業先進国であるアメリカでは，銀行融資のほかに，リースや債権の売買など多様な資金調達方法が用意されている． ESCO事業の契約方式は大きく分けて図3に示すように二種類がある． 
いずれの場合も，効率改善投資による節減額をESCOが保証し，この節減額が資金の償還原資となる．二者の違いは資金の債務者が異なる．
我が国の省エネルギー政策推進上，法律の整備はされつつあるが，個別の施設や工場の省エネルギー推進は，それぞれの所有者や事業主体の自主的な取り組みに依存しているのが実態である．また，省エネルギー推進のためには専門的な技術と一定の資金が必要である．このため，施設の保有者や事業主体の多くは十分な取り組みができない実態にある．このような状況でESCO事業は省エネルギー推進に大きな役割を果たすものと考えられる． 業務部門・産業部門を合計した潜在市場規模は2兆4,700億円，潜在省エネ可能量は400万kl（原油換算）とされている．（平成9年度(財)省エネルギーセンター内「ESCO事業導入研究会」） 日本における取り組みは，1996年4月，資源エネルギー庁内に「ESCO検討委員会」が設置され，調査検討が始まった．その後，ESCO事業会社も発足し，順調に進展しつつある．今後大きな成果を出していくためには，「ESCO事業の普及・啓発」とこれに基づく「社会的認知・信頼の確保」，「公共部門への事業参入障壁の解消」，「省エネルギー関連技術の開発」，「金融システム(プロジェクトファイナンス)の整備」，「ESCO事業をバックアップするための諸制度の構築」などの課題を解決しなければならない． （参考資料：(財)省エネルギーセンターHP，JAESCO（ESCO推進協議会）HPなど） |