最近気になる用語 30
 
ISO 14000 S
                             


  ISO(国際標準化機構)によって1996年に制定された「環境管理システムと環境監査に関する国際規格」であり、 日本でも同年JIS化し、制定された。
 この規格が制定された背景には、世界各国の社会、経済状況の違いから生じる、地球環境に関連するコスト負担の 軽重に対して、欧州を中心にその公平性、透明性を求める機運が高まっていることがあげられる。
 ISO 14000Sは、下表のように構成されている。(Sは、シリーズの意)
 規 格 品  番   号  適  用 
 環境管理システム(EMS) 14001システム仕様
14004一般指針
 環境監査(EA) 14010一般原則
14011監査手順
14012監査人脂質
 環境ラベル(EL) 14020(制定予定)
環境パフォーマンス(EPM)14030(制定予定)
ライフサイクル評価(LCA)14040原則及び枠組み

  各企業が承認取得を目指しているのはISO14001 である。同規格では、組織に対して生産・サービス・製品の 環境影響負荷の削減活動を継続的に実行することを要求事項として規定している。
(1)環境マネジメントシステムの確立と維持
(2)環境方針の策定
(3)環境影響評価に基づく目的及び目標の設定と管理プログラムの策定
(4)実施及び運用
(5)点検及び是正処置
(6)経営層による見直し
環境影響負荷削減の目的及び目標は、ISO 14004 (一般指針)で、次のようなものをあげている。
(1)廃棄物及び資源枯渇を抑制する
(2)環境への汚染物の放出を削減し又は除去する
(3)生産、使用及び処分における環境影響を最小にするように製品を設計する
(4)原材料の源の環境影響を最小にする
(5)新規開発の著しい有害な環境影響を最小にする
(6)従業員及び地域社会における環境意識を促進する
また、これらの目的及び目標に対する環境パフォーマンス指標として、次のようなものをあげている。
(1)使用される原材料又はエネルギーの量
(2)二酸化炭素(CO2)などの排出の量
(3)完成品の量当たりの発生廃棄物
(4)原材料及びエネルギーの使用効率
(5)環境発生事象の件数(例えば制限の逸脱)
(6)環境事故の件数(例えば計画外放出)
(7)リサイクルされる廃棄物の百分率
(8)製品の単位量当たりの輸送距離
(9)特定の汚染物量・例えば窒素酸化物(NOx)、二酸化硫黄(SO)、一酸化炭素(CO)、 炭化水素(HC)、鉛(Pb)、フロン類(CFCs)、
(10)環境保護への投資
(11)起訴の件数
(12)野生生物生息のために保留した土地面積
審査登録制度は、ISO 9000S とほとんど同じである。
日本の場合は次の通り。
 認定機関(1ヶ国1機関)
・(財)日本環境認証機構(JACO) ・日本品質保証機構(JQA) ・㈱マネージメントシステム評価センター(MSA)
・日本検査キューエイ㈱(JICQA) ・日本化学キューエイ㈱(JCQA)他
認証取得後、審査登録機関による1年毎の定期審査及び3年毎の更新審査が行われる。 認証取得状況は、以下の通りである。
(1)世界全体 3419件 (98.1環境新聞より)
(2)日 本  1018件 (98.7環境新聞より)  
*「最近気になる用語」
学会誌「冷凍」への掲載巻号一覧表
Thirdslide