最近気になる用語 182
エコラベル
                             


 地球規模に拡大している環境問題に対応するためには,温室効果ガスの削減など環境負荷の低減に向けた対応が急務 となっている.すでに京都議定書で定められた約束期間(2008 ~ 2012 年)に入っており,1990 年のCO2 排出量に対し て,日本は6 %の低減が義務付けられている.
 しかし,2007年度の排出量は13.7 億トンで,1990年と比較して+8.7%と 大幅に増加している.目標達成には14.7 %と大幅な削減が必要で,企業だけでなく,国民一人一人が環境に対して意識 を高め,日常の生活の中で省エネを図ることが重要である.このためには,国民の環境への関心と理解を高めるととも に,ライフスタイルを環境負荷の少ないものに転換することが望まれる.そこで,環境負荷の少ない製品の情報を国民 へ伝えるために,環境ラベルが制定されている.
 この環境ラベルはタイプⅠ~Ⅲに分かれており,製品・サービスのライフサイクルを考慮した基準に基づいて, 第三者機関が認定するタイプⅠのシンボルマークがエコマークである.エコマークの対象製品は 以下の項目のいずれかに当てはまることが必要である.
 
 ①「生産」~「廃棄」にわたるライフサイクル全体の中の「資源採取」「製造」「流通」「使用消費」「廃棄」 「リサイクル」の段階で他の同様の商品をして比較的少ない,
 ②その商品を利用することにより,他の原因から生ずる環境への負荷を低減することができ,環境保全に貢献できる.
 
 また,エコマークの認定は,企業から申請のあった商品に対して,「エコマーク類型・基準制定委員会」で定められ た商品カテゴリーおよび各カテゴリーで策定されている認定基準書に基づいて,「エコマーク審査委員会」で審査が行 われ,認定可否が判断される.認定された商品は,日本環境協会との間でエコマーク使用契約を締結し,認定された 商品に対してエコマークの使用・表示が可能となる.
 ただし,エコマークは,環境負荷が低い商品を国民が選びやすくしているだけであって,エコマークが付いている商 品であっても無駄遣いをしていれば,環境負荷低減にはならない.環境負荷を低減するには環境負荷が小さい製品を使 うだけでなく,こまめに電源を切るなど無駄を省いた使用方法が必要である.
 
参考文献:(財)日本環境協会ホームページ

「最近気になる用語」
学会誌「冷凍」への掲載巻号一覧表
Thirdslide